トランプ氏がナイジェリア政府のTwitter禁止を称賛、「他国も追随すべき」

TechCrunch Japan

米国時間6月8日、Donald Trump(ドナルド・トランプ)前大統領は声明を発表し、ナイジェリア政府がる同国におけるTwitter(ツイッター)の事業を禁止する決定を支持した。

「自国大統領の利用を禁止したTwitterを禁止したナイジェリア国を祝福します」とトランプ氏が声明で述べた。

前大統領は他の国々に対しても、ナイジェリアにならってTwitterとFacebookを禁止するよう推奨した。

「もっと多くの『国』が、自由で開かれた言論を許さないTwitterとFacebook(フェイスブック)を禁止すべきです。あらゆる声を届けるべきなのです。一方でライバルたちは挙ってこの機会を捉えようとするでしょう。自分自身が悪だったら、果たして善悪を支配できるでしょうか?おそらく私が大統領だったときにそうすべきだったのでしょう。しかしZuckerberg(ザッカーバーグ)は何度も電話をしたりホワイトハウスにディナーにやってきては、どれだけ私が偉大だったかを話していたのです。2024年?」とトランプ氏は話した。

トランプ氏の称賛発言はナイジェリア政府が先週金曜日にTwitterを無期限中止した数日後に起きた。同国政府はTwitterがMuhammadu Buhari(ムハンマド・ブハリ)ナイジェリア大統領のツイートを、同社の虐待行為ポリシーに違反したこと、および国民から複数の削除要求があったことを理由に削除した。彼のツイートは、国の南東地区の分離独立論者を罰すると脅していた。

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ナイジェリア大統領は後に広報官を通じて、Twitter全面禁止は誤情報とフェイクニュースの拡散を防ぐための一時的措置だったと語ったが、新たな命令はそれと相容れない。政府は現地時間6月7日、放送メディアに対し、Twitterアカウントを削除し、Twitterをニュースソースとして使うのを止めるよう命令し、言論の自由を抑圧し、検閲を強制する政府の策略を確実にした。

「上記の命令に従い、放送局は自社のTwitterアカウントを削除し、Twitterをニュースの情報源とすること、および番組宣伝、特に視聴者参加のために使用することを中止するよう勧告する」と声明に書かれている。

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トランプ氏はその一方で、1つならず2つの禁止措置を受ける側になっている。2021年1月初め同氏は、米国議会議事堂襲撃を扇動したことでTwitterを永久追放された。Twitterは「さらなる暴力誘因のリスク」への懸念を表明した。

その後トランプ氏はFacebookからも無期限追放された。6月4日、ソーシャルメディアの巨人は、トランプ氏の停止措置を2年以内(計算は1月から)に再検討する決定を下したことを発表した。

「当該期間終了後、当社は公共の安全のリスクが消滅したかどうかを専門家に評価してもらいます。私たちは外部要因、たとえば暴力事象、平和的集会の制限、その他の市民の不安を表す指標を評価します。その結果公共の安全への深刻なリスクが未だに存在すると判断した場合には、制限を一定期間延長し、リスクが消滅するまで再評価を続けます」とFacebookのGlobal Affiars and Communications担当副社長のNick Clegg(ニック・クレッグ)氏が語った。

最終的に停止が解除されたときには、将来トランプ氏がさらに違反を重ねた際に発動されるであろう強硬な制裁措置が施行され、同氏のページとアカウントの永久削除される可能性もある。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:ドナルド・トランプ、ナイジェリア、Twitter、SNS

画像クレジット:Olivier Douliery-Pool / Getty Images

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(文:Tage Kene-Okafor、翻訳:Nob Takahashi / facebook

Source: TechCrunch Japan

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