バイデン大統領がトランプ氏時代のTikTok、WeChat禁止令を廃止

TechCrunch Japan

Joe Biden(ジョー・バイデン)大統領は、トランプ政権時代の遺産を撤回することで中国テック企業が米国で直面している不確実性を減らしている。ホワイトハウスが米国時間6月9日に発表した声明によると、バイデン大統領は前大統領のDonald Trump(ドナルド・トランプ)氏によるTikTokとWeChatをターゲットとした禁止令を廃止する大統領令に署名した。

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そしてバイデン大統領は、国家安全保障上のリスクをもたらす「敵対国の管轄」に結びついているアプリを商務省がレビューする新しい大統領令にも署名した。

米国でTikTokとWeChatを禁止しようとしたトランプ氏の大統領令は連邦裁判所によって阻止された。これとは別に、TikTokの米国事業の売却を強制する試みも棚上げされた

米商務長官が中国を含むと定義した「敵対国が抱えている人や敵対国にコントロールされている人、敵対国の管轄下にあったり指示を受けたりしている人によってデザイン、開発、製造、あるいは供給された特定のコネクテッドソフトウェアアプリケーションの米国での使用の増加」は「米国の安全保障や外交政策、経済を脅かし続けている」。

中国テック企業に対する厳しい調査は米国の当局にとって優先順位は高いままだが、ジョー・バイデン政権下では政策はより秩序だったものになる。米国マーケットを切望している中国企業はデータコンプライアンスの課題によく準備しなければならないだろう。

大統領令では国務長官や国防長官、司法長官、保健福祉長官、国土安全保障省長官、国家情報長官、その他の機関のトップと協議して「外国の敵」によって所有あるいはコントロールされているプラットフォーム上の米国人のデータを保護する行動を120日以内に考えるよう商務長官に指示している。

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FacebookやGoogleのような米国のテック企業もかなりの量のユーザーデータを収集していることはよく知られているが、TikTokアプリのデータ収集の「範囲と規模」は中国のスパイが米国市民に関する「あらゆる種類の知的な質問」に簡単に答えられるようにしている、と米国家安全保障局のサイバーセキュリティ担当ディレクターAnne Neuberger(アン・ノイバーガー)氏はDisrupt 2020でTechCrunchに語った。そして「特に中国が自国外の人々から集めた情報をどのように使うのかについて大きな懸念」がある、と話した。

中国テック企業は米国でトップランキング入りした多くのアプリを制作してきた。米政府が使用を禁止しようと試みたことを受け、シンガポールを足がかりにしようと取り組んできたTikTokは、この記事執筆時点で米国App Storeの無料アプリ部門で第2位にランクインしている。TikTok同様にByteDanceが所有するビデオ編集アプリCapCutもこのところ米国でかなりダウンロードされている。Tencentや中小のスタジオが展開しているモバイルゲームも引き続き米国でかなりのユーザーを集めていて、ファストファッション買い物アプリのSheinは米国でAmazonをしのぐペースで成長している。

米商務省、Tencent、ByteDanceからすぐにはコメントを得られなかった。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:ジョー・バイデン、中国、TikTok、WeChat、SNS、アメリカ

画像クレジット:Drew Angerer / Getty Images

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(文:Rita Liao、翻訳:Nariko Mizoguchi

Source: TechCrunch Japan

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