通信品位法230条の改定法案に対し同法擁護者は重大な悪影響について警鐘を鳴らす

TechCrunch Japan

バイデン政権にとって最初の主要法案となる230条改正案が提出された。新しい法案の中で上院民主党のMark Warner(マーク・ワーナー)議員(民主党、バージニア州選出)、Mazie Hirono(メイジー・ヒロノ)議員(民主党、ハワイ州選出)、Amy Klobuchar(エイミー・クローブチャー)議員(民主党、ミネソタ州選出)は通信品位法230条(セクション230)の改正を提案しており、これは近代的なインターネットを育て上げたと評価されている1996年の法律を根本的に見直す内容となっている。

セクション230は、FacebookやTikTok、Amazonのレビューやコメントのセクションなどのユーザー生成コンテンツから、そのホスティングを提供するインターネット企業を法的に保護するものだ。SAFE TECH Actと称される新しい法案では、その仕組みを変えるためにいくつか変更が加えられている。

まず、この変更はセクション230の中核をなす言語を根本的に変更することになるだろう。そもそも、現行法にいかに簡潔な言語が使われていたかを考えれば、どのような変更も大きな変化である。新しい改正案の下では、230条は支払いをともなう場合には保護措置を提供しないことになる。

現行は以下のようになっている。

インタラクティブ(双方向性)コンピューターサービスの提供者または使用者は、他の情報コンテンツ提供者が提供する情報言論の発行者(Publisher)または表現者(Speaker)として扱われないものとする。

SAFE TECH Actによる変更点は次のとおりである。

インタラクティブコンピューターサービスの提供者または使用者は、他の情報コンテンツプロバイダーによって提供された情報言論の発行者または表現者として扱われないものとする。ただし、提供者または使用者が、言論を利用可能にするための支払いを受け入れた場合、または全体若しくは一部においてスピーチを作成、若しくはスピーチの作成に資金を提供した場合はこの限りでない。

(B) (c)(1)(A)は、他の情報コンテンツプロバイダーから提供された言論に関して、インタラクティブコンピューターサービスプロバイダーがその言論の発行者または表現者であり、インタラクティブコンピューターサービスプロバイダーが証拠の優位性により立証責任を有するとする主張に対する積極的抗弁となる。

大したことではないように思えるが、大きな変化をもたらす可能性がある。ワーナー上院議員は法案を推進するツイートの中で、オンライン広告を「あらゆる種類の詐欺や詐欺の主要な媒介物」と表現しており、広告におけるプラットフォームの乱用に焦点を当てることが表向きの目標となっている。しかし現在の文言では、SubstackやPatreonなどの有料オンラインコンテンツからウェブホスティングまで、他の多くの種類の有料サービスが影響を受ける可能性がある。

「優秀な弁護士なら、これは有料広告をはるかに超える多種多様な取り決めをカバーしていると主張できるでしょう」と、米海軍アカデミーのサイバーセキュリティ法教授でセクション230に関する書籍を執筆したJeff Kosseff(ジェフ・コセフ)氏はTechCrunchに語った。「プラットフォームは、言論を一般に『利用可能』にする過程で幅広い当事者からの支払いを受け入れている。法案はプラットフォームが表現者からの支払いを受け入れる場合の例外を定めていない」。

インターネット企業の大小を問わず、その運営はセクション230による保護に依存しているが、新法案で提案された規則が成立した場合、事業を再考しなければならない企業が出てくるかもしれない。セクション230の原執筆者の1人であるRon Wyden(ロン・ワイデン)上院議員(民主党、オレゴン州選出)は、新法案には善意の意図があることを指摘しながらも、その意図しない結果によって引き起こされる可能性のある反動に対して強い警鐘を鳴らした。

「残念なことに、すでに述べたようにこれはオープンなインターネットのあらゆる部分を破壊し、オンライン上の言論に大きな副次的損害をもたらすでしょう」とワイデン上院議員はTechCrunchに語っている。

「すべての商業的関係に責任を負わせることは、ウェブホスト、クラウドストレージプロバイダー、さらには有料の電子メールサービスまでもが、議論を呼ぶ発言をネットワークから一掃することになります」とワイデン上院議員は続けた。

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Fight for the FutureのディレクターであるEvan Greer(エヴァン・グリア)氏も、法案は善意に基づくものだが、同じ懸念を持っているという意見を述べている。「……残念なことにこの法案は、すでに述べられているように、人権と表現の自由に甚大な意図せぬ結果をもたらすことになるでしょう」とグリア氏は語る。

「この変更によりセクション230は広告だけでなく、ウェブホスティングや(コンテンツ配信ネットワーク)などの有料サービス、さらにはPatreon、Bandcamp、Bandcamp、Etsyなどの小規模サービスにも多大な影響を与えるでしょう」。

その焦点が広告や企業による支払いの受け入れに当てられていることを踏まえると、この法案が効果的な改革を提供するには、規模が大きすぎると同時に狭すぎるかもしれない。オンライン広告、特に政治広告は最近のプラットフォームの取り締まりに関する議論でホットな話題になっているが、暴力的な陰謀や誤報、組織的な憎悪の大部分はオーガニックコンテンツによるものであり、有料コンテンツによるものではない。また、Anna Eshoo(アンナ・エシュー)下院議員(民主党、カリフォルニア州選出)とTom Malinowski(トム・マリノフスキ)下院議員(民主党、ニュージャージー州選出)が下院で提案した小規模なセクション230改定提案で特に重視されているアルゴリズムの役割についても触れていない。

新たな例外

SAFE TECH Actの他の部分では、Anti-Defamation League、Center for Countering Digital Hate、Color of Changeを含む多くの市民権団体からの賛同を得て、名誉毀損防止や差別などの問題に対応しようとしている。セクション230に補遺を追加するこの新たな法案により、一部のケースではインターネット企業に民事責任を問うことが可能になり、サイバーストーカー、標的型嫌がらせ、差別、不法死亡の被害者が、訴訟を起こす機会を与えられるようになる。

またSAFE TECH Actは、インターネット企業が掲載するコンテンツが「回復不能な損害」を引き起こす可能性がある場合に、個人が裁判所の命令を求めることができるようにしたり、海外での人権侵害について米国のインターネット企業を相手取って米国の裁判所で訴訟を起こすことも可能にするだろう。

ワーナー議員はプレスリリースで、この法案は1996年の法律を最新のニーズに合わせて改正するものだと述べた。

「現行のセクション230は、サービスプロバイダーが効果的にコンテンツを規制するためのツールやポリシーを開発することを奨励するためのものでありながら、自社製品やサービスの悪用による、予見可能で明白かつ繰り返し起こる有害行為に何の対処もしない場合でも、オンラインプロバイダーに完全な免責を与えているのです」とワーナー議員はいう。

セクション230の改革についてのアイデアは数多くあり、党派を超えて議論されている。例えばBrian Schatz(ブライアン・シャッツ)上院議員(民主党、ミシガン州選出)とJohn Thune(ジョン・スーン)上院議員(共和党、サウスダコタ州選出)による超党派のPACT法は、コンテンツ規制の透明性に重点をおき、連邦政府や州の規制に対する企業への保護を狭めることに焦点を当てている。Lindsey Graham(リンジー・グラハム)上院議員(共和党、サウスカロライナ州選出)とRichard Blumenthal(リチャード・ブルメンタール)上院議員(民主党、コネチカット州選出)は広範な改革であるEARN IT法を提案しているが、この法案はセクション230の擁護論者とインターネットの自由の支持者からは、憲法違反なだけでなく過度に広範で重大な悪影響をおよぼすとものとみなされている。

セクション230の改正案がすでに数多く浮上している中で、SAFE TECH Actのような法案が優先される保証はまったくない。唯一確実なのは、私たちが今後、現代のインターネットに多大な影響を与える小さな法律の断片について、さらに多くの情報を耳にするだろうということである。

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カテゴリー:その他
タグ:通信品位法230条、アメリカ

画像クレジット:画像クレジット:Bryce Durbin/TechCrunch

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:Dragonfly)

Source: TechCrunch Japan

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