Airbnbが米大統領就任式週のワシントンD.C.における宿泊予約をすべてキャンセルに

TechCrunch Japan

Airbnb(エアビーアンドビー)は大統領就任式がある週にワシントンD.C.で誰にも宿泊を提供しない。同社が声明文で明らかにした。

CEOのBrian Chesky(ブライン・チェスキー)氏は米国1月13日、米議会がDonald Trump(ドナルド・トランプ)大統領に対して2度目となる弾劾訴追を行うための歴史的な決議案採決を行う中、Twitter(ツイッター)で同社の対応を発表している。

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大統領就任式を控えてD.C.内とその周辺のAirbnbの宿泊を全面的に禁止するという動きは、米国時間1月6日の議会議事堂での暴動に関係した人が大統領就任式までの間にD.C.に戻ってくるのに同社のサービスを使わないようにしようと、宿泊予約のレビューを約束したことを受けてのものだ。

「D.C.、州、連邦当局がワシントンD.C.に移動しないよう人々に呼びかけていることへの対応として、当社は本日、就任式の週のワシントンD.C.地区の予約をキャンセルすることを発表します」と同社は声明文で述べた。「加えて、その期間のワシントンD.C.エリアの新規予約の受け付けも停止します」。

宿泊予約がキャンセルされた客は全額返金を受ける。そしてキャンセルされた宿泊で得るはずだった代金をホスト側に弁済すると同社は述べた。また同社はHotelTonightの予約も同様にキャンセルされると話した。

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「当社の該当地域のホストコミュニティ、ワシントンD.C.当局、コロンビア特別区首都警察、議員からのも今週を通して情報を得ています。特にMuriel Bowser(ミューリエル・バウザー)D.C.市長、Larry Hogan(ラリー・ホーガン)メリーランド州知事、Ralph Northam(ラルフ・ノーサム)バージニア州知事は、就任式のためにワシントンD.C.を訪れるべきではないと明確にしています」と同社は述べた。「加えて、就任式を妨害するために移動しようとしている武装民兵や有名なヘイトグループに関する1月12日午後の報道を当社は確認しています」。

Airbnbはまた、先週議事堂で何が起きたのか取り調べている法執行機関に協力してきた。

「1月6日の議事堂での暴力的な犯罪行為に関わったことが確認された個人の名前をメディアや法執行機関ソースを通じて入手し、そうした個人がAirbnbにアカウントを持っていたかどうか調査しました。その結果、当社は有名なヘイトグループまたは議事堂での犯罪行為に関わった数多くの個人を確認し、そうした個人はAirbnbのプラットフォームから排除されました」と述べている。

関連記事:大統領就任式を控えAirbnbが議会議事堂での暴動参加者排除に関する追加措置

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Airbnb、アメリカ

画像クレジット:Bloomberg / Contributor / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

Source: TechCrunch Japan

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