アリババ系列のTaobao Taiwanが台湾から年内撤退へ、当局の裁決を受け

TechCrunch Japan

海峡で隔てられている台湾と中国本土のインターネットはまったく異なる世界だ。中国本のテック大企業Alibaba(アリババ)とTencent(テンセント)ですら台湾参入はさほど成功しておらず、しばしば規制のハードルにぶつかってきた

アリババ支援のジョイントベンチャーを通じてTaobao(タオバオ)が台湾で展開されるようになって1年にも満たないが、Taobaoは今年末までにオペレーションを停止すると発表した。10月15日に顧客に通知した(Taobaoリリース)。

この決定の2日前に、台湾の経済部投資審議委員会はTaobao Taiwanが中国支配の企業だと裁決(Taiwan Times記事)し、同社に台湾から撤退するか異なる企業構造で再登録するよう求めた。台湾の法律では、中国の投資家は直接、あるいは非直接的に台湾の企業の30%超の株式を取得するには台湾政府の許可を取得しなければならない(Taiwan Times記事)。

Taobao Taiwanは英国登記のCladdagh Venture Investmentが所有・運営している。そしてCladdagh Venture Investmentの株式28.77%がアリババが所有している。にもかかわらず投資当局は、AlibabaがCladdaghの役員会の決定に対し「拒否権」を持っていて、Taobao Taiwanを事実上コントロールしているのはアリババだと裁決した(台湾経済部リリース)。

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アプリ調査会社App Annieによると、Taobao Taiwanは直近では台湾のGoogle Playストアで最もダウンロードされている買い物アプリで、Shopeeがそれに続く。意外なことに、Taobaoの中国版はiOS買い物部門第6位で、Shopeeが首位だ。

Taobao Taiwanはアリババのメインのマーケットプレイスとは別のものだ。アリババのマーケットプレイスのモバイル月間ユーザーは直近の四半期に8億7400万人を誇った。アリババの買い物客のほとんどは中国本土だが、香港や台湾の顧客は長い間、中国のTaobaoアプリを利用することができ、追加料金を払って商品を輸入していた。

一方、人口約2400万人の台湾のローカルベンダーを引きつけるために設立されたTaobao Taiwanは、シンガポール拠点のShopeeやローカルのPChome 24といった人気のサービスと競合している。

Taobaoが台湾の法律の影響を受けるのはこれが初めてではない。2015年に当局は、当時アリババの香港法人によって設立されたTaobao Taiwanに対し、中国とのつながりを理由に撤退を命令した。Shopeeも例外ではなかった。親会社Seaの40%の株式をTencentが所有しているとして、2017年に調査を受けた(The Business Times記事)。

「当社はCladdaghの決定を尊重します」とアリババの代理はTechCrunchへの声明で述べた。「Alibabaの事業は台湾マーケットで通常どおりです。引き続きTaobaoアプリを通じて高品質のプロダクトを消費者に提供します」

Claddaghがどのようにジョイントベンチャーの再構築ではなく撤退という判断に至ったのかは不明だ。同社はコメントの求めに応じなかった。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:アリババ、ネットショッピング、Taobao Taiwan

画像クレジット: Taobao Taiwan

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(翻訳:Mizoguchi

Source: TechCrunch Japan

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